埼玉県が積極的に推進！テレワーク実践企業一覧
2021年11月11日（公開日：2021年8月31日）
政府が掲げる働き方改革によって“働き方の多様化”が推進され、テレワーク・リモートワーク・在宅ワークという言葉が全国の企業に浸透されつつありました。
そんな中、テレワークを実施していなかった企業でも導入を検討しなければいけない事情となったのが新型コロナウイルスの影響です。
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国の各企業ではテレワークの導入、実施されています。はじめての試みであった企業も多く、その導入には多くの模索や試行錯誤がありました。
東京や大阪はじめ、首都圏に近い地域では4割以上の企業がテレワークを実施している一方、地方企業においてテレワーク導入率は一桁台と低い水準と導入に苦戦している企業が少なくありません。
今回は、埼玉県におけるテレワークの取り組みや実践企業について紹介します。
テレワークがもたらした影響や助成金・補助金についても併せて説明しますので、ぜひ参考にしてください。
埼玉県が推進！テレワークへの取り組み
埼玉県が実施しているテレワークへの取り組みを紹介します。
テレワークの導入を支援「テレワーク導入支援補助金」
国や都道府県がテレワークの推進を掲げていますが、企業がテレワークを実施するには環境整備やコストが必要となり、小規模で利益が少ない企業ではなかなか導入に至らないといった状況があります。
そこで、全国の都道府県では企業のテレワーク導入への施策を打ち出し、助成金や補助金などで支援しています。
埼玉県でも新型コロナウイルス感染症対策として、「テレワーク導入支援補助金」というテレワーク環境を整備する埼玉県内の中小企業に補助金の交付が行われました。
パソコンやセキュリティ機器等の機器等購入にかかるテレワークの導入・運用費用等や導入システムやソフトウェア利用にかかる費用など上限20万円（補助率3分の2以内）が補助対象額となります。
※いのちを大切にする「テレワーク実践企業」に登録された企業は、上限24万円（補助率5分の4以内）
全国でも高い水準を誇るテレワーク率
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク導入が一気に進んだ埼玉県では、令和2年6月の時点で約39％の企業がテレワーク制度を導入しています。
テレワークは、自宅で仕事を行う在宅勤務、カフェや外出先で仕事を行うモバイルワーク、テレワークのためのオフィスや施設で仕事を行うサテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）と大きく分けて３つの働き方があります。
いずれかの働き方を導入している企業では、第一にテレワーク制度導入によって新型コロナウイルス感染から従業員の命を守ることを目的にしながら、コロナ禍であっても安定した業務を継続させています。
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」
コロナ禍においても社会生活に必要不可欠な仕事をするエッセンシャルワーカーは、日々感染リスクと戦いながら出勤し業務をしています。
自分だけでなくエッセンシャルワーカーの感染リスクを減らすために、テレワークが可能な企業はできるだけテレワークを実践しようと、埼玉県は「テレワーク実践企業」制度を導入しました。
新型コロナウイルス感染症からいのちを守ることを目的に、テレワーク等を導入し出勤者数の7割削減を目指す企業が登録されています。
（2021.4.19現在で233件）
参照：埼玉県 いのちを大切にする「テレワーク実践企業」
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/sengen/index.html
埼玉県「テレワークポータルサイト」では、
- 新型コロナウイルス感染症対策として、緊急でテレワークの導入や対象拡大に取り組んだ企業「テレワークモデル企業」
- テレワーク導入支援についてテレワークの助成金・支援金やテレワークスペースの案内、テレワーク（WEB会議等）用ツールの案内
など、詳しく紹介されています。
参照：埼玉県 テレワークポータルサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/index.html
そこで、「テレワーク実践企業」一覧と「テレワークモデル企業」より、積極的にテレワークの実践に取り組んでいる企業を一部紹介させていただきます。
情報通信業
人々のニーズに合わせ、時代に合った変化に対応する情報通信業。
コロナ禍でもテレワーク、フレックスタイムの導入など、他業種に比べ迅速な対応で感染対策を行いました。
テレワーク実践に取り組む、埼玉県の情報通信業を紹介します。
浅間商事株式会社
情報サービス業 、インターネット附随サービス業映像、音声・文字情報制作業
1962年の創業から10,000社以上の顧客と取引実績がある浅間商事株式会社
中小企業を対象にIT/OA機器販売、ネットワーク構築、セキュリティ対策、ITサポートの提供と複合機・PCの導入とネットワーク構築を支援。
導入時はセキュリティ対策、コスト削減などITインフラに関して総合的なサポートを行っています。
【テレワーク実践の取り組み】
・週2-3日のテレワーク（東京都および埼玉県内の拠点では、週2日のテレワークが必須。最大週3日までテレワーク可）
引用：浅間商事株式会社HP 2021.03.25 TOPICSより
・テレワーク日は在宅勤務をベースとし、訪問先へは直行直帰など柔軟に対応
・商談や会議はWEB会議や電話を優先。やむを得ない場合のみ訪問
https://www.asama-shoji.co.jp/blog/topics/7066/
所在地
【東京本店】
〒110-0005東京都台東区上野7-15-70浅間第一ビル
TEL : 03-3843-4911 FAX : 03-3843-4919
【埼玉本店】
〒332-0021埼玉県川口市西川口3-3-9 第四浅間ビル
TEL : 048-256-3254 FAX : 048-256-3292
URL
https://www.asama-shoji.co.jp/
製造業
モノづくり企業が多い埼玉県では製造業においても、出勤者を減らしコロナウイルス感染防止に取り組む企業が多数あります。
その中で、埼玉県テレワークモデル企業に記載されている企業の取り組みをみてみましょう。
関東図書株式会社
印刷業
書籍や画集などの印刷、デザイン・編集、出版、ウェブサイト・動画制作を中心にIT関連業務等も手掛ける総合情報サービス会社である関東図書株式会社。官公庁などが発行する印刷物製作のデザイン・編集や、書籍などの印刷および自費出版などの業務を行っています。
【テレワーク実践の取り組み】
- VPNの設置、リモートデスクトップ活用
- チャットアプリにて社内コミュニケーションの円滑化
- クラウドサービスでの勤怠管理
- オンライン校正作業や受注の実施
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/kantotosho.html
・所在地
【本社】
〒336-0021埼玉県さいたま市南区別所3-1-10
電話 048-862-2901㈹
【白幡工場】
〒336-0022さいたま市南区白幡3-6-10
電話 048-866-2251
・URL
株式会社関東ダイイチ
関東圏を中心に全国に対応した看板施行を行う企業。
「デザイナーがいる看板屋」として、看板の企画・製作・取付、アクリル加工品・ディスプレイ什器の企画・製作、印刷各種を手掛けています。
働き方改革にいち早く取り組み、コロナ禍以前よりテレワーク導入の準備を進め積極的なITツールの活用に取り組んでいます。
【テレワーク実践の取り組み】
- 従業員の自宅よりVPNで社内ネットワークに接続
- リモートデスクトップで各個人のデスクトップを操作
- クラウドPBXにより、会社代表電話をスマートフォンで利用
- 社内環境とほぼ同じ環境にて自宅でテレワークを実現
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/a-kanban.html
所在地
〒332-0021 埼玉県川口市西川口2-10-1
TEL/048-258-0210 FAX/048-258-0250
URL
卸売業・小売業
テレワークの実践に取り組む卸売業・小売業の2社を紹介します。
株式会社桝徳
明治３８年に木材卸業として埼玉の大宮で創業し、時代に合った暮らしを創造する株式会社桝徳。「不易流行」をモットーに、木材・建材・住宅設備機器販売・サッシ・水廻り等工事を行っています。
【テレワーク実践の取り組み】
- 勤務時間の短縮
- 在宅勤務
- リモート操作による発注業務
- Zoomを利用した社内会議
- 新型コロナウイルスの影響による社内業務体制の考案、案内資料作成
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/masutoku.html?mode=preview
所在地
〒330-0804埼玉県さいたま市大宮区堀の内町1-697
TEL: 048-658-5600 FAX: 048-658-5605
URL
株式会社BizPlatform
ビジネスマッチングを中心とした中小企業支援事業、オフィスソリューション事業を手掛ける株式会社BizPlatform。
企業の業務効率改善や中小企業が抱える悩みや不安に寄り添った総合コンサルティングを行っています。
【テレワーク実践の取り組み】
- 自宅での架電業務
- 対象者には、事前に通信環境等をリサーチした上で、ノートPC、ヘッドセットを貸与
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/bizplatform.html
・所在地
【本社】
〒330-0802埼玉県さいたま市大宮区宮町4-149-3 第8藤島ビル2F・5F
TEL：048-650-9901 FAX：048-650-9902
その他、東京・名古屋・大阪・和歌山・広島・福岡に営業所アリ
URL
不動産業
オンライン会議・ミーティング、や情報共有ツールを活用し、テレワークを実践する不動産業をみてみましょう。
株式会社ハウスプロダクション
新築戸建住宅や中古戸建住宅、マンションの売買や賃貸の仲介などを行う株式会社ハウスプロダクション。埼玉県南エリアでの実績が高く地域に寄り添った対応に定評があります。
建築設計の相談や水廻りリフォームの相談にも対応しています。
【テレワーク実践の取り組み】
- 社員の半数以上がテレワークを実施
- 水曜日を除く週6日間テレワークを実施
- 建設設計（CAD）業務を実施
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/house-production.html?mode=preview
所在地
〒333-0801 埼玉県川口市東川口3丁目4-16
TEL: 048-296-1111 FAX: 048-296-5228
URL
https://www.house-production.co.jp/
教育、学習支援業
新型コロナウイルスの感染拡大は学びの環境にも影響し、コロナ禍をきっかけにテレワークの拡充とともにオンラインレッスンへの方向転換がされました。
いちはやくオンライン対応を導入した企業を紹介します。
Smile Me株式会社
子供向けプログラミング教室・イベント運営
埼玉県を中心とした子ども向けプログラミング教室「SMILE TECH」（スマイル・テック）やイベントを手掛けるSmile Me株式会社。企業のファミリーデーイベント、学校での特別授業、ショップ・商業施設の集客イベント等も手掛け、日本全国で行った授業・イベントの参加者数は35000 人を超えています。
小学校などで導入が進んでいるビジュアルプログラミングをベースにリーズナブルな価格と多彩なコースが人気。また、プログラミング的思考を育むとともに、子どもたちの人間性も養えると定評があります。
【テレワーク実践の取り組み】
- 業務開始前、開始後の進捗と共有
- Zoom等での定期MTG
- オンラインレッスン
- YouTube撮影
- テレワークの際の人事制度の作成
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/smile-me.html
所在地
〒338-0001 埼玉県さいたま市中央区上落合8-13-4 アファブル上落合1階
TEL:048-789-7754
URL
https://www.smileme.jp/contest
建設業
建物の内装やリフォームなどを手掛ける建設業は、テレワーク対応がしにくいイメージがありますが、浦和で愛される有限会社くまさかでは、職人のテレワークを実践しています。
どんな業務が実施されたのかみてみましょう。
有限会社くまさか
地元浦和で愛され、創業から100年を迎える有限会社くまさか。ふすま、障子、畳などの取り扱いや和室のリフォームのほか、洋室・内装・電気家具・水回り等のリフォームまで手掛けています。
スタッフは一級表装技能士・内装士・増改築相談員等の資格をもった技術力のある職人ばかりなので細かい要望にも対応しています。
【テレワーク実践の取り組み】
- 経理、総務の紙ベースの書類をデータ化
- 職人の報告業務はSNS等を活用し、テレワークで実施
- Zoomを活用したテストネット会議
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/you-kumasaka.html
所在地
〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤５－２－１４
TEL：048-831-6976 FAX：048-831-8520
URL
職業紹介・人材派遣業
人と企業をつなぐ職業紹介・人材派遣業では、コロナ禍以前は対面での面接が実施されてきました。新型コロナウイルスの感染防止では、多くの企業ではWEBを活用した面談や説明会等に方向転換となりました。
では、実際に企業で取り組まれた内容をみてみましょう。
富士ヒューマンテック株式会社
埼玉県内で実績トップクラスの人材紹介・人材派遣の会社。一般事務やIT技術者、製造業の職業紹介・人事派遣業を行い、金融機関への人材紹介や人材派遣に強みがあります。
仕事探しだけでなく、eラーニング研修やキャリアカウンセリングなどを活用し個人のキャリアアップも図っています。
【テレワーク実践の取り組み】
- 勤怠管理を行う基幹ソフトウエアをクラウド化、社員へモバイルルーターの貸し出し
- 面談用のサテライトオフィスを閉鎖し、Web面談ツール、Web適職検査ツール、Webスキルチェックツールを導入
- Web会議システム
- 各個人のデスクに透明なアクリル板を設置
- 在宅回数の少ない総務部の周りをパーテーションで区切る・各社員が真向かいにならないように配置変更
- サーキュレーターや非接触型体温計の活用
- 出社前の検温義務
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/fujihumantec.html
所在地
【本社】
〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-5-5 北浦和大栄ビル 3F
TEL 048-815-8750 FAX 048-825-3760
URL
介護サービス業
人と人との関わりが不可欠とされる介護業界にもテレワークは浸透しつつあります。
ITCの活用でテレワークを実施した企業について紹介します。
合同会社P＆L
埼玉県で高齢者デイサービス・居宅介護支援サービス・訪問看護イーライフを運営する合同会社P＆L。
「見守るだけの”介護”からお互いが心地良い”快互”へ向かって」をモットーに、介護予防プログラムを中心としたサービスを提供しています。
【テレワーク実践の取り組み】
- ケアプランの作成（PC入力）
- 書類作成
- 感染リスクの軽減とスタッフの移動負担の軽減
- ITCの活用促進による業務の効率化
参照：テレワークモデル企業 具体的な取組内容
https://www.pref.saitama.lg.jp/telework/model/plcompany.html
所在地
〒 338-0826埼玉県さいたま市桜区大久保領家77番地5
TEL:04-2936-9430
URL
首都圏脱出から埼玉転入へ！テレワークを希望する移住者が増加
「働き方の多様化」「新しい生活様式」を積極的に推進する埼玉県では、企業におけるテレワークの取り組みとウイズコロナの生活を見据えた移住が注目されています。
- テレワークの導入が浸透し、東京に比べて3密を防止できる
- 自然豊かで居住環境に優れている
- 首都圏と比較して賃料が安い
- 利便性が良く必要な出勤時にアクセスしやすい
といったメリットから埼玉県のコロナ禍における転入者は1万人を超え、テレワークの拡大に伴いファミリー層を中心に都内から埼玉県への移住が増加しました。
特に首都東京からの移住者が多く次いで千葉県や神奈川県と続き、移住者が増える埼玉県では「移住就業等支援金支給事業」が実施されています。
対象地域の中小企業等に就職した方や対象地域で起業した方のほか、令和3年4月1日より、移住後もテレワークで現在の仕事を続ける方、専門人材制度（プロフェッショナル人材事業等）を通して就業した方、等も移住支援金の対象となります。
参照：埼玉県 移住支援金制度のお知らせ（移住就業等支援金支給事業）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0106/sumunarasaitama/ijusienkinseido.html
感染拡大への不安から東京脱出の動きが加速している今、埼玉県のテレワーク推進の取り組みと移住への支援によって県内企業の成長や地域の活性化が見込まれるでしょう。
【まとめ】コロナ禍を機に地域発展が期待できる埼玉県
いかがでしたでしょうか？
埼玉県におけるテレワークの取り組みや実践企業について紹介させていただきました。
テレワークの導入は新型コロナウイルス感染対策とともに、コスト削減やプライベートな時間の充実につながります。
ITツールをうまく活用し働き方改革を実践している企業は、コロナ禍をきっかけに方向転換が成功した企業といえます。
住みやすく働きやすい埼玉県としてテレワークの実践を積極的に推進しているため、今後も企業数の増加や活躍が期待できますね。
